こんにちは事務の萩原です。
本日は、令和元年分の申告に適用される配偶者控除について説明したいと思います。


⑪配偶者控除
平成30年分申告から要件が変わりました。所得要件により今まで使えていた方が使えなくなったり、
控除額が減ったりしているかもしれません。控除を受ける本人の合計所得金額が1000万円を超えると使えません。
ご注意ください。

（1）要件
本人が控除対象配偶者を有する場合。
※控除対象配偶者…本人の合計所得金額が1000万円以下で配偶者の合計所得金額が38万円以下の者。
（配偶者の合計所得が38万円超123万以下の場合は配偶者特別控除があります。後日説明予定です。）
老人控除対象配偶者は控除対象配偶者のうち70歳以上の者。
また、青色事業専従者として給与の支払いを受けている場合や、白色事業専従者である場合は対象外となります。

（2）控除額
本人の合計所得金額900万円以下の場合
控除額38万円（老人控除配偶者は48万円）

本人の合計所得金額900万円超950万円以下の場合
控除額26万円（老人控除配偶者は32万円）

本人の合計所得金額950万円超1000万円以下の場合
控除額13万円（老人控除配偶者16万円）

臨時休業のお知らせです。

誠に勝手ながら、9月4日（水）は開業5周年記念行事のため臨時休業とさせていただきます。

お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 竹久保公認会計士・税理士事務所

こんにちは、事務の萩原です。
今日は所得控除のうち、障害者控除について説明したいと思います。

⑧障害者控除
障害者控除は主に障害者手帳を持っている方が受けられます。
配偶者等の控除は所得要件（38万円以下）があるため注意が必要です。
控除額は障害が重度であるか否かで一般と特別に分かれています。また特別障害者と同居してる場合は控除額が大きくなります。

障害者手帳の発行がなくても市役所・区役所等で「障害者控除対象者認定書」が発行される場合は控除を受けることができます。
（1）要件
　　本人又は控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合
（2）控除額
　　　一般27万円
　　　特別40万円
　　　特別同居75万円