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所得税ワンポイント講座17(青色申告5・青色事業専従者給与) 投稿日:2019年10月29日 一覧に戻る
こんにちは事務の萩原です。 
本日は青色申告者の特典の中から青色専従者給与について説明したいと思います。
白色申告者には事業専従者控除があります。合わせて説明したいと思います。
どちらも前回説明した事業的規模の場合が対象です。

同一生計親族間での対価の支払いと受け取りは原則なかったものとみなされます。
そのため、青色事業専従者給与と事業専従者給与はこの原則の例外となります。

1.青色事業専従者給与
①対象者
青色申告者不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営むもの
②取扱い
「青色事業専従者給与に関する届出書」の届け出により、青色事業専従者給与に対する給与を必要経費に算入する。
※15歳未満は対象外
※退職金については適用されない。
※未払計上は認められない。
※青色事業専従者の対象者分の配偶者控除・扶養控除は受けられなくなります。
③提出期限
 3月15日(令和2年3月15日までに提出→令和2年分から適用)
※新たに事業を開始した場合はその事業を開始した日から2月以内
※新たに青色事業専従者を有することとなった場合はその有することとなった日から2月以内

2.事業専従者給与
①対象者
白色申告者で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営むもの
②取扱い
配偶者     最高85万円  
配偶者以外 最高50万円を必要経費に算入
※15歳未満は対象外
※届出は不要(確定申告書に記載のみ)
※事業専従者の対象者分の配偶者控除・扶養控除は受けられなくなります。
※必要経費に算入した金額は事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなされます。
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所得税ワンポイント講座16(青色申告4・青色申告特別控除) 投稿日:2019年10月29日 一覧に戻る
こんにちは事務の萩原です。 
本日は青色申告者の特典の中から青色申告特別控除について説明したいと思います。
原則と特例で控除できる金額が異なります。
また、令和2年分の申告から改正がありますので、ご注意ください。

青色申告特別控除

原則 
不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額の順で、これらの所得の金額から合計10万円の青色申告特別控除額を控除する。

特例
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むものが、帳簿書類にこれらの所得に係る取引の内容を詳細に記録している場合には、不動産所得の金額、事業所得の金額の順でこれらの所得の金額から合計65万円の青色申告特別控除額を控除する。

※不動産所得のみの場合は事業的規模の場合に、特例が使えます。
一般的には、貸間、アパート等の場合は10室以上、独立家屋の場合は5棟以上が事業的規模となります。
※令和2年分の申告から特例の控除は電子申告の場合は65万円、それ以外の場合は55万円になるので、注意が必要です。
※原則の控除は申告用件がありませんが、特例には添付書類を提出期限までに提出した場合にのみ適用があります。(期限後提出の場合は特例が使えません。)
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【小田原市内求人】確定申告補助スタッフの募集について 投稿日:2019年10月22日 一覧に戻る
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