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所得税ワンポイント講座25(固定資産の交換の特例①) 投稿日:2019年12月11日 一覧に戻る
こんにちは、事務の萩原です。
今日は固定資産の交換の特例について説明したいと思います。
価値が同じとされる固定資産の交換を行った場合、一部譲渡がなかったものとみなす規定になります。

対象資産
①土地(借地権含む)
②建物
③機械及び装置
④船舶
⑤鉱業権

適用要件
①交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。(不動産業者などが販売のために所有している土地などの棚卸資産は対象外。)
②交換により譲渡する資産及び取得する資産は、同種の資産であること。(土地と土地、建物と建物)
③交換により譲渡する資産及び取得する資産は、それぞれが1年以上所有していたものであること。
④交換による譲渡する資産及び取得する資産は、交換のために取得したものでないこと。
⑤交換による取得資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
⑥交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のいずれか高い方の価額の20%以内であること。

取扱い
その譲渡資産の譲渡がなかったものとみなす。
(取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、その金銭の額及び金銭以外の資産に価額に相当する部分は除く。)

例:譲渡資産 土地時価:300円 
  取得資産 土地時価:250円 現金 :50円

  250円は譲渡がなかったものとする。(50円は譲渡所得の収入金額となる。)

申告用件
税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、確定申告書に一定の事項の記載がある場合に限り、適用する。

取得時期
取得資産の取得時期は譲渡資産を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。
(内容は令和元年12月時点の税法の規定です。)

取得費
次回説明予定

次回は交換差金がある場合の譲渡所得の金額の計算と取得費の計算方法について説明したいと思います。
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所得税ワンポイント講座24(エンジェル税制・特定中小会社が発行した株式の特例⑤) 投稿日:2019年12月11日 一覧に戻る
こんにちは、事務の萩原です。
今日は特定中小会社が発行した株式の特例の中から「価値喪失株式に係る損失の金額の特例」を紹介します。

価値喪失株式の損失の金額の特例

適用要件
:居住者等が特定中小会社の発行する株式(「特定株式」という。)を払込により取得した場合で、その特定株式の設立の日から上場等の日の前日までの期間(適用期間)内に、その特定株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じたときに適用されます。
控除
:損失の金額は、その特定株式の譲渡による損失の金額とみなして、一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除します。
※ストックオプションによる取得株式及び同族株主等の取得株式の場合は不適用。
※価値を失ったこととされる事実
 ①「解散(合併による解散を除く。)をし、その清算が結了したこと」 又は
 ②「破産法の規定による破産手続開始の決定をうけたこと」により損失が生じたこと
申告用件
:この規定は、その事由が発生した年分の確定申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、その計算に関する明細書等の添付がある場合に限り適用する。


(内容は令和元年12月時点の税法の規定になります。)
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所得税ワンポイント講座23(エンジェル税制・特定中小会社が発行した株式の特例④) 投稿日:2019年11月25日 一覧に戻る
こんにちは、事務の萩原です。
今日は特定中小会社が発行した株式の特例の中から「特定株式に係る譲渡損失の繰越控除」を紹介します。

特定株式に係る譲渡損失の繰越控除

Ⅰ適用対象者
:確定申告書を提出する居住者

Ⅱ適用要件
:その年の前年以前3年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額(前年以前に控除されたものを除く)を有する場合
Ⅲ控除
:特定株式に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、その確定申告書に係る年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
控除順序
:最も古い年に生じたものから順次控除する。
同一年に生じた特定株式の譲渡損失、上場株式等の譲渡損失、雑損失がある場合には、特定株式の譲渡損失→上場株式等の譲渡損失→雑損失の順番で控除する。
※純損失の金額は上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できない。

Ⅳ申告用件
:①損失発生年→明細書の添付がある確定申告書を提出すること
:②損失発生年後→連続して確定申告書を提出し、控除年に明細書等の添付がある確定申告書を提出

損失を繰り越す場合は、確定申告が必要となる点に注意して下さい。

(本記事は令和元年11月25日時点の税法の規定による内容です。)
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